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昨今、「不妊治療」というと言葉を、
耳にする機会が増えました。
なかなか子供に恵まれなくて、
不妊治療を行う方も多いと思います。
周囲でも不妊治療の経験話を、
聞くことが珍しくありません。
しかし、
不妊治療に関しては実際のところ、
分からないことが多いですよね。
子供が出来るまでの期間が長く、
何度も通院するなど、
お金がかかりそうな印象はあります。
しかし、保険が使えるか、
医療費控除は受けられるのかなど、
色々と知らない事が多いです。
そこで今回は、
不妊治療のお金について、
- 不妊治療で助成金はもらえる?
- 不妊治療で使える医療費控除は?
- 不妊治療で健康保険は適応される?
- 不妊治療でローンは利用できる?
4つに分けて紹介します。
不妊治療で助成金はもらえる?
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以前はほぼ、
健康保険適応外の不妊治療でしたが、
2004年から、
「特定不妊治療費助成制度」が適応され、
助成金が支給されるようになりました。
助成金は主に、
国が制度を定めている、
- 不妊に悩む方への特定治療支援事業
- 市区町村による独自の不妊治療助成金
があります。
特定治療支援事業とは?
国が定めている不妊に悩む方への、
特定治療支援事業とは、
以前「特定不妊治療費助成事業」と、
呼ばれていました。
厚生労働省が実施している事業で、
- 体外受精
- 顕微授精
- 凍結胚移植
などの高度不妊治療のことを言います。
全ての不妊治療が
適応という訳ではなく、
その前で行われる、
- タイミング法
- 人工授精
などは助成対象にならないので、
注意して下さい。
不妊治療で助成金を受給する条件は?
不妊治療で助成金を、
受給する条件として、
- 法律上の婚姻している夫婦
- 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された。
- 夫婦合算の年収が730万円以内である。
- 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である
- 指定医療機関での治療を受けている
この5つを満たしていれば、
不妊治療の助成金受給が可能になります。
2017年度からは、
男性不妊に対しても、
助成金が受給可能になっています。
特定不妊治療である事が前提ですが、
1回15万円を上限に、
助成して貰えるようになっているので、
チェックしてみてください。
都道府県や市区町村の助成金
次に都道府県や市区町村で、
不妊治療の助成金を設けている場合です。
お住まいの地域で、
助成金制度の有無や内容も異なります。
- タイミング法
- 人工授精
でも助成可能で、
通院にかかる交通費を助成するなど、
助成金の内容については、
お住まいの自治体を調べてみて下さい。
助成金に関して、
国と各自治体ともに、
不妊治療後に申請可能となります。
そのため、
はじめは病院での支払いが自費です。
不妊治療を受けた際に、
各都道府県の保健センターで、
助成金申請を行ってください。
不妊治療の助成金には、
申請の期限があるので注意が必要です。
申請期限に関しては、
- 年度内
- 治療日を含め60日間
など国や各自治体で
異なりますので、
事前にチェックした方が良いでしょう。
不妊治療で使える医療費控除は?
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医療費控除とは、
自分または家族、生計を共にする世帯で、
1年間に支払った医療費の合計金額が、
10万円を超えていた際に申請が可能です。
特定不妊治療などの高額医療費の場合も、
確定申告での医療費控除が行えます。
国や各自治体から、
不妊治療の助成金を受給している場合は、
1年間の不妊治療費から
助成金分を引いた金額を申請して下さい。
1年分の不妊治療費-不妊治療助成金が、
10万円を超えている場合は、
医療費控除の対象です。
助成金を受給していても、
不妊治療の場合、
合計金額が100万円を超えることもあり、
継続的に治療を受けることが、
難しい場合もあると思います。
医療費控除の上限は200万円
までの間になるので、
1年間の使用金額をしっかり把握して、
医療費控除をうまく使っていきましょう。
歯医者などの、
- 各治療費
- 薬代
- 不妊治療のための鍼治療
- 病院への交通費
も対象となります。
申請の際に、
- 交通機関利用日
- 手段
- 駅名
- 料金
など詳細が分かるように、
明細書や領収書、メモ等を、
しっかり取り、保管していてください。
医療費控除の対象外は?
- 医療費控除の対象外として
- 不妊治療のためのサプリメント
- 健康食品
- タクシー利用は足の怪我など歩けない理由がなければ不可
- 妊娠検査薬
- 排卵検査薬
などがあります。
上記以外にも医療費控除の
対象外になる場合があるので、
事前に確認しておきましょう。
不妊治療で健康保険は適応される?
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健康保険は主に医師により、
「病気」だと診断された場合のみに、
適応されます。
不妊治療は、
そもそも病気と認められていません。
「病気」と診断される、
不妊治療に関しては不妊の原因が、
- 卵巣
- 子宮
- 精巣
などに異常があり、
治療を要する事があります。
その際は、
健康保険適応が認められます。
不妊治療で健康保険が適応になる場合
- 医師のよる問診や妊娠のための指導
- 子宮や卵巣の異常
- 子宮や卵巣の卵胞の大きさなどの超音波検査
- 血中ホルモン値測定検査
- フーナーテスト(性交後の子宮から精子の数を検査)
- 精液検査
- 子宮卵管造形検査
- タイミング法
- 人工授精治療の診察や検査
- 人工授精治療の注射や薬
などがあります。
不妊治療で健康保険が適応とならない場合
- 抗精子抗体検査
- 腹腔鏡検査
- 人工授精治療
- 体外受精費用
- 顕微授精費用
- 卵管鏡下卵管形成術
- 卵巣切開手術
などがあります。
不妊治療でローンは利用できる?
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不妊治療のローン利用は可能です。
出産費用などの為に
ローンは組めませんが、
不妊治療でのローンは
一部の銀行で行えるようです。
健康保険適応外である体外受精の場合、
平均医療費が1年間180万円以上です。
助成金が受給できない43歳以上になると、
不妊治療費が高額になります。
不妊治療のローンが利用できる銀行では、
不妊治療のためのローンで、
- 資金使途が不妊治療に限定している場合
- フリーローン(通常のカードローン)
不妊治療をサポートする場合があります。
フリーローンの場合は、資金使途が、
治療費を始めとして使い道は自由です。
そのため、
カード限度額以内であれば、
不妊治療以外の使用も可能となります。
しかし、資金使途が不妊治療と
限定されている場合は、
上記のフリーローンより、
金利が低くなる場合が多いので、
不妊治療でのローンを利用したい際は、
不妊治療限定のローン利用がお勧めです。
大手から地方銀行まで、
不妊治療に関するローン利用が可能です。
- 資金使途
- 金利
を確認して、
自分に合った所を見つけてください。
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あとがき
参照元:http://switch-kosodate.com/
いかがでしたでしょうか？
不妊治療は、
- 時間
- 金銭面
- 精神的
- 肉体的
にも大変な事だと思います。
しかし、
赤ちゃんを授かるためには、
必要な事です。
今回、紹介した助成金や医療費控除や、
健康保険やローン等よく確認して、
上手く利用してみて下さい。
今回は、不妊治療のお金について、
- 不妊治療で助成金はもらえる?
- 不妊治療で使える医療費控除は?
- 不妊治療で健康保険は適応される?
- 不妊治療でローンは利用できる?
4つに分けて紹介しました。
